採用活動を行うにあたって、「採用代行」を検討されている人事担当者の方もいるのではないでしょうか。採用代行とは、採用活動の一部または全てを外部委託できるサービスを指します。
採用手法の多様化が進む昨今では、さまざまなサービスがあり、その中で特に採用代行が注目されています。
そこでこの記事では、採用代行の気になる相場費用と、採用代行を利用する上で知っておくべきメリット・デメリットについて詳しく解説します。
相場を知ることで検討がしやすくなると思います。まずは採用代行の概要や注目されている背景から解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
採用代行とは
そもそも採用代行とは、人材採用に関する業務の一部、またはその全てを外部へ委託することを指します。
アルファベットで「RPO」と略されることもあり、採用活動を外部委託するので、「採用アウトソーシング」とも呼ばれています。
採用代行サービスでは、例えば自社に合う採用の進め方を検討したり、応募者への対応を行うなど、採用に関する業務を企業の代わりに全て担当します。
採用代行が注目されている理由
近年では、どうして採用代行を利用する企業が増えてきたのでしょうか。
社会的な背景が大きく関係してきますので、今後の動向を知るためにぜひ参考にしてください。
採用活動の長期化
実は、応募者は「内定」自体は獲得しやすくなっています。
これは、求職者が有利である売り手市場が続いていることが影響です。
しかし、企業側としてはせっかく内定を出してもなかなか入社につながらないので、採用活動の期間が長期化している背景があります。
したがって、思った以上に採用活動に時間がかかってしまい、業務効率化を目的に採用代行を取り入れているケースがあります。
採用手法の多様化
昨今ではどの業界でも人手不足が深刻化しているため、ただ応募を待っているだけの採用手法では、十分な応募者を獲得するのが難しい状況です。
応募者を確保するには、採用手法の工夫が必要になります。
しかし、従来の行っていた採用活動に加えて、新しい手法も導入すると時間と手間がかかってしまいます。
そこで、リソース不足をカバーするために、採用代行を利用する企業が増えているのです。
離職のリスク回避につながる
社員の離職防止になることも、注目されている理由の一つです。
社員に対しての業務負担が多くなると、離職につながる可能性が高くなります。
そこで昨今利用されているのがスポットの業務のみジョインしてもらうアウトソーシングです。
外注で人手を補うことによって一人ひとりの業務量が軽減されるので、結果的に社員の離職防止にもつながります。
この仕組みは採用活動でも同様で、採用担当者の負担を減らすために採用代行が使われるケースがあります。
このように、担当者の負担が軽くなることで離職のリスクヘッジにもなることから、課題解決の一つしても採用代行が導入されているのです。
採用代行の相場費用
上記のような背景から採用代行を利用する企業が増えてきました。
しかし、気になるのはやはり費用面ですよね。
そこで、ここでは利用ケース別に費用の相場をご紹介します。
実際の価格はサービスによって異なる可能性があるため、参考程度にご確認ください。
月額課金型の費用
月額課金型は、毎月支払う金額が固定で決まっているタイプです。
金額に合わせて依頼できる業務内容やボリュームが決められており、通常は1ヵ月〜12ヵ月程度の期間で契約をします。
長期で一貫したフローを依頼することができるので、自社内で採用業務に関するノウハウが蓄積されていない企業が適していると言えます。
また基本的には追加料金が発生しないこともメリットです。
かかる費用が事前にはっきりするため、予算が限られている企業は検討しやすいでしょう。
気になる費用ですが、料金相場は月額5万円〜100万円程度と幅が広くなっています。
月額料金以外にも初期費用が別途発生するケースもあるので注意が必要です。
また、月額料金が比較的低い場合でも、採用目標を達成するまでに時間がかかってしまうと、そのぶんの費用が膨らんでしまいます。
業務委託する会社のサービスで目標期間中に採用が達成できるかどうか、提供しているサービス内容も必ず検討するようにしましょう。
従量課金型の費用
従来課金型とは、業務ごとの単価が設定されており、実際に行った業務の分だけ費用が発生するサービスです。
必要な分だけ発注できるので、不足しているリソースがはっきりわかっている企業には適していると言えます。
また、採用工程の一部にだけ時間がかかっている企業にもおすすめです。
業務内容ごとの料金相場の例は以下の通りです。
- 面接日時設定 5万円〜/月
- 面接実施 1万円〜/回
- 応募者への合否連絡 2万円～/月
- 次回の面接日時設定 2万円～/月
- 内定通知書の発送 2万円～/月
- 入社意思確認 2万円～/月
- 欠席者フォロー・別日程案内 2万円～/月
- 応募者スクリーニング 2,500円～ / 回
- 媒体掲載 15万円～/月
- 採用管理システム運用 10万円～/月
- 新卒・中途の媒体管理 5万円～70万円/月
- DM・スカウト配信 3万円〜/月
こちらの業務はあくまで一例であり、実際にはもっと細かくサービス設定している業者もあります。
また、料金に関しても相場感覚としてご検討ください。
成功報酬型の費用
こちらは上記の形態と異なり、採用の決定や面接実施のタイミングで料金が発生するタイプです。
採用が決まるまでは費用が発生しない代わりに、他の手法と比べて割高になる場合もあります。
ある程度絞ったターゲットに向けて採用活動を代行してもらうので、人材の質にこだわりたい場合にはおすすめです。
費用に関しては各社で大きく異なります。
そのため、具体的な金額は問い合わせが必要です。
しかし、例としては、
- 面接実施1名あたり数万円〜
- 採用希望者と募集企業が合意した年収の数十％
と設定されているのが一般的になっています。
採用代行のメリットとデメリット
それでは、お金をかけてまで採用代行を依頼するのには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
ここでは3つのポイントに絞って解説します。採用代行を検討されている方は、どちらの側面も理解したうえでご検討ください。
採用の成果が上がる
なんといっても、人材採用という結果が出ることが最大のメリットです。
採用業務に特化したサービスを提供しているため、スピーディーな対応や正確なデータ管理など、採用活動には欠かせないスキルを発揮してくれます。
一般的な企業は採用担当者がノウハウをコツコツ積み上げていく必要があるので、専門業者に任せることで結果に繋がりやすくなります。
採用コストの削減に繋がる
逆に採用コストを減らせるという側面もあります。
就職・転職サイトの見直しや求人原稿の作成など、採用活動にかかるコストをプロが見直すこと削減に繋がる場合もあるのです。
工数をかけて採用活動を行うと手間も費用もかかってしまうため、カットできる部分はないか、一度プロにチェックしてもらうことが可能になります。
コア業務に注力することができる
力をかけたい業務に注力できるのは大きなメリットです。
例えば面接日程の調整や応募者管理などの業務は、採用担当者以外が行っても問題ありません。
このような業務を外部へ委託することで、採用担当者のリソースに余裕が生まれます。
そこで、採用ターゲットの設定や面接などといった、本来注力したい業務に集中できるため、効率良く採用活動を進めることができます。
それでは次に、デメリットの部分についても解説します。
採用ノウハウが溜まりにくい
いくら代行サービスが便利だからと言っても、丸投げしてしまうのはおすすめできません。
理由は、あまりに任せっきりにしてしまうと、自社に採用ノウハウが蓄積していかないからです。
採用活動のアドバイスをもらうなど、あくまでサポートとして入ってもらうことをおすすめします。
そこで得たノウハウを蓄積して、自社の資産にしていくことが重要です。
認識相違の危険性
依頼する業務範囲や、求める人物像などを明確に伝えておかないと、企業との間に認識のズレが発生してしまう危険性があります。
認識の相違は大きなリスクです。
例えば、「依頼していると思っていた業務が含まれていなかった」「出している条件に合わない人ばかり応募してくる」など、あとからモメてしまう事態が発生することもあります。
認識相違を防ぐためには、事前に情報共有を明確にしておき、委託先との円滑なコミュニケーションが取れるように努めましょう。
応募者との接点が減る
そして、応募者との接点が減ることによって、信頼関係を構築しづらくなるというのも懸念点の一つです。
担当者が採用業務を行う場合、初めから応募者とコミュニケーション図る機会が多いので、関係性をつくりやすくなります。
しかし、採用代行では面接が決まってから企業側が初めて接触するケースもあるので、そこから信頼関係を築くコミュニケーションが必要になります。
このような事態を防ぐためには、代行業者に全てを任せるのではなく、ある程度の選考が進んできた段階で、応募者と積極的にコミュニケーションを取る意識を持ちましょう。
まとめ：費用の相場を知って正しく検討しましょう
採用代行は、採用活動の長期化や採用手法の多様化などによって、近年注目されているサービスです。
採用代行を利用することによって、本来注力したい業務に割けるリソースが増えたり、結果的に採用コストの削減につながったりする場合もあります。
一方で、自社の採用ノウハウが蓄積できなかったり、業者との認識のズレによって採用活動が滞ってしまうリスクも考えられるでしょう。
サービスを検討する際には、自社がどのようなサービスを必要としているか、よく検討してから導入することをおすすめします。
採用代行にかかる費用は形態によってまちまちです。
月額課金型、従来課金型、成功報酬型など、それぞれの目的に合わせたサービスを受けることが可能なので、ぜひこの記事を参考に、採用代行を導入するか検討してみてください。
